別紙３

境町の給与・定員管理等について


１　総括
(1)　人件費の状況（普通会計決算）
区分

 住民基本台帳人口
(18年度末)
 歳出額
Ａ
 実質収支 人件費
Ｂ
 人件費率
Ｂ／Ａ
 (参考)
17年度の人件費率
18年度

 26,778人 8,838,560千円 176,197千円 1,910,100千円 21.6％ 26％

(2)　職員給与費の状況（普通会計決算）
区分

 職員数
Ａ
 給与費 一人当たり
給与費 B/A		 (参考)18年度平均
一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 Ｂ　計
18年度

 217人 909,073千円 32,754千円 353,778千円 1,295,605千円 5,970千円 6,249千円
（注）１ 　職員手当には退職手当を含まない。
２ 　職員数は、18年４月１日現在の人数である。


(3)　特記事項


(4)　ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

ラスパイレス指数の状況

（注）１ 　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
２ 　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。


(5)　給与改定の状況
　 1)月例給
区分

 人事委員会の勧告 給与改定率 (参考)
国の改定率
民間給与
Ａ
 公務員給与
Ｂ
 較差
Ａ−Ｂ		 勧告
（改定率）
19年度

 392,958円 392,131円 827円
（　　　0.21％）		 0.07％ 0.07％ 0％
（注） 　「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

　 2)特別給
区分

 人事委員会の勧告 年間支給月数 (参考)
国の年間
支給月数
民間の支給
Ａ割合		 公務員の
Ｂ支給月数		 較差
Ａ−Ｂ		 勧告
（改定月数）
19年度

 4.52月 4.45月 0.07月 0.05月 4.45月 月
（注） 　「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。



２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（19年４月１日現在）
　 1) 一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
境町 46.8歳 354,371円 377,137円 374,010円
茨城県 42.9歳 343,272円 417,567円 374,327円
国 40.7歳 325,724円 − 383,541円
類似団体 43.6歳 331,589円 392,341円 364,363円
　 2) 技能労務職
区　分 　　　　　　　　　　　　　　公　　　務　　　　員 　　　　民　　間 参考
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額
（Ａ）		 平均給与月額
（国ベース）		 対応する民間類似職種 平均年齢 平均給与月額（Ｂ） 参考A/B
境町 47.0歳 25人 317,164円 329,371円 328,536円
うち調理員 45.1歳 9人 306,767円 323,767円 323,767円 調理師 43.1歳 264,900円 1.22
その他 47.6歳 16人 323,013円 332,524円 331,219円
茨城県 47.7歳 530人 332,052円 375,951円 354,122円
国 48.8歳 5,193人 287,094円 − 320,514円
類似団体 49.4歳 25人 273,844円 294,520円 286,146円
民間事業者平均 歳 − 円 −
区　分 　　　　　　　参　　　　　考　　　　　
年収ベース（試算値）の比較
公務員(C) 民間(D) C/D
境町 5,417,752円
うち調理員 5,274,264円 3,738,500円 1.41
その他 5,514,688円
※民間データは，賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。（平成年から年の　　３ｹ年平均）
※技能労務職の職種と民間の職種の比較にあたり，年齢，業務内容，雇用形態等の点において完全に一　　　致しているものではない。
※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは，それぞれ平均給与月額を１２倍したものに，公務　　　員においては前年度に支給された期末・勤勉手当，民間においては前年に支給された年間賞与の額を　　　加えた試算値である。
（注）１ 　「平均給料月額」とは、1９年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
２ 　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
　また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。


(2)　職員の初任給の状況（19年４月１日現在）
区分 境町 茨城県 国
一般行政職 大学卒 170,200円 170,200円 170,200円
高校卒 142,800円 138,400円 138,400円
技能労務職 高校卒 140,300円 円 −
中学卒 131,500円 円 −


(3)　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（19年４月１日現在）
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 268,100円 308,800円 347,800円
高校卒 258,000円 287,000円 324,500円
技能労務職 高校卒 ―円 268,100円 279,600円
中学卒 ―円 ―円 ―円



３　一般行政職の級別職員数等の状況
(1)　一般行政職の級別職員数の状況（19年４月１日現在）
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1　級 主事補又は主事の職務 12人  6.9％ 

2　級 主幹の職務　 27人  15.6％ 

3　級 係長、主幹の職務 20人  11.6％ 

4　級 課長補佐、特に困難な職務を分掌する係長及び主査の職務 82人  47.4％ 

5　級 課長、室長、局長、所長、副参事の職務 23人  13.3％ 

6　級 部長、参事の職務 9人  5.2％ 

（注）１ 　境町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２ 　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

構成比グラフ
（注） 　平成18年に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び５級をそれぞれ統合）


(2)　昇給への勤務成績の反映状況



４　職員の手当の状況
(1)　期末手当・勤勉手当
境町 茨城県 国
１人当たり平均支給額（18年度）
1,500千円
 １人当たり平均支給額（18年度）
1,937千円
 −
（18年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
3月分 1.45月分
(　―　　)月分 　(　―　)月分
 （18年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
3月分 1.45月分
(　　　1.6)月分 　(0.75　　)月分
 （18年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
3月分 1.45月分
(　　1.6　)月分 　(0.75　　)月分
（加算措置の状況）
※職制上の段階、職務の級等による加算措置は、17年度より5年間加算停止。		 （加算措置の状況）
役職加算５〜２０％
管理職加算１０〜２５％ 		（加算措置の状況）
役職加算５〜２０％
管理職加算１０〜２５％
（注） 　(    )内は、再任用職員に係る支給割合である。


【参考】　勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）


(2)　退職手当（19年４月１日現在）
境町 国
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（2％から30％加算）
(退職時特別昇給 　なし )
1人当たり平均支給額 ―千円 23,331千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 　　定年前早期退職特例加算（2％から20％加算）
（注） 　退職手当の１人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。


(3)　地域手当
　 （19年４月１日現在）　境町では支給なし
支給実績（○年度決算） 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度（支給率）
　 ％ 人 ％
　 ％ 人 ％
　 ％ 人 ％
　 ％ 人 ％
　 ％ 人 ％


　 （２２年度の制度完成時）
支給対象地域 支給率 国の制度（支給率）
　 ％ ％
　 ％ ％
　 ％ ％
　 ％ ％
　 ％ ％
（注） 　国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。


(4)　特殊勤務手当（19年４月１日現在）※平成１７年度より５年間支給停止。
支給実績（18年度決算） 0千円
支給職員１人当たり平均支給年額（18年度決算） 0　円
職員全体に占める手当支給職員の割合（18年度） 0％
手当の種類（手当数） 　13
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
町税業務手当 業務に従事した職員 町税の徴収に関する業務 日額500円
福祉業務手当 業務に従事した職員 社会福祉に関する業務 日額300円
日額500円（死体処理業務の場合）
土木作業手当 業務に従事した職員 土木作業に関する業務 月額3,000円
日額 600円（下水処理の場合）
精神衛生業務手当 業務に従事した職員 精神衛生に関する業務 日額300円
感染症防疫作業手当 業務に従事した職員 感染症防疫に関する業務 日額300円
用地買収手当　 業務に従事した職員 用地買収に関する業務 日額500円
測量作業手当 業務に従事した職員 測量作業に関する業務 日額300円
ごみ処理作業手当 業務に従事した職員 ごみ処理等に関する業務 日額300円
1回につき800円（動物死骸処理の場合）
自動車運転業務手当 業務に従事した職員 自動車運転に関する業務 月額7,000円（町外）
月額4,000円（町内）
大型車運転手当 業務に従事した職員 大型車運転に関する業務 日額500円
公用車遠距離運転手当 業務に従事した職員（1日150m以上運転） 公用車運転に関する業務 日額400円
公害業務手当 業務に従事した職員 公害業務に関する業務 日額300円
野良犬等捕獲手当 業務に従事した職員 野良犬捕獲に関する業務 日額500円



(5)　時間外勤務手当
支給実績（18年度決算） 12,161千円
職員１人当たり平均支給年額（18年度決算） 56千円
支給実績（17年度決算） 21,555千円
職員１人当たり平均支給年額（17年度決算） 96千円


(6)　その他の手当（19年４月１日現在）
手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同		 国の制度と
異なる内容		 支給実績
（18年度決算）		 支給職員１人当たり
平均支給年額
（18年度決算）
扶養手当 配偶者13,000円
配偶者以外の親族
2人目まで各6,000円
3人目から各5,000円
配偶者扶養手当の未支給者については1人目の扶養親族6,500円		 　同じ 　 26,095千円 223,000円
住居手当 持家（5年目まで）2,500円
借家限度額27,000円		 　同じ 　 4,750千円 169,600円
通勤手当 自動車等利用者2ｋｍ〜2,000円（距離区分に応じて） 　同じ 　 6,044千円 38,000円
管理職手当 課長相当職5％
部長相当職7％		 異なる 支給率 8,791千円 283,600円
※人事院勧告により，扶養手当2人目から6,500円に改正。（平成19年4月1日遡及適用）


５　特別職の報酬等の状況（19年４月１日現在）
区分 　　　　　　　　　　給　　料　　月　　額　　等
給料

市町村長

副町長
514,000円
（　　　　　　　　円）
461,000円
（　　　　　　　　円）

　　　　　　　		 （参考）類似団体における最高／最低額
931,000円／ 514,000円
768,000円／ 461,000円
報酬
 議長


副議長

議員
 297,000円
（　　　　　　　　円）
271,000円
（　　　　　　　　円）
257,000円
（　　　　　　　　円）

452,000円／
275,000円
291,000円／ 213,400円
340,000円／ 192,600円
期末手当
 市区町村長
助役
収入役		 　（18年度支給割合）
3.35月分　　　
議長
副議長
議員		 　（18年度支給割合）
3.35月分　　　
退職手当
市区町村長
副町長
（算定方式） （１期の手当額） （支給時期）
経験年数1年（5.5月）2年（11月）3年（16.5月）4年（22月）
経験年数1年（3.1月）2年（6.2月）3年（9.3月）4年（12.4月）

支給時期・・・任期満了時
備考 　
（注）１ 　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
２ 　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。



６　職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年４月１日現在）
区分
部門		 　　職員数 対前年
増減数		 主な増減理由
平成18年 平成19年
普通会計部門
一般行政部門
 議会 4 3 △1 定員適正化による定数削減
総務 51 53 2 管財・企画開発部門の充実
税務 19 19
労働 3 3 　
農林水産 18 17 △1 定員適正化による定数削減
商工 5 4 △1 観光部門の縮小
土木 19 1７ △2 機構改革に伴う減
民生 43 41 △2 保育所の退職者不補充
衛生 15 14 △1 衛生一般部門の縮小
計 　177 　171 △6 ＜参考＞一般行政部門
　 人口1,000人当たり職員数　　　　　　　6.58　　　　人
　 （類似団体の人口1,000人当たり職員数　　　　人）
　教育部門 　　48 　47 　△1 調理員の退職者不補充
　消防部門 　 　 　 　
小計 　48 　47 　△1 ＜参考＞普通会計部門
　 人口1,000人当たり職員数　　　　 　　8.38　　　　　人
　 （類似団体の人口1,000人当たり職員数　　人）
公営企業等

会計部門
 水道 12 12
下水道 10 10
その他 17 17
小計 　39 　39

合計
264
[　295　　　］
257
[ 260　　　　]
△7
[　260　　　]
＜参考＞
　 人口1,000人当たり職員数　　　　　　　　9.9 人
（注）１ 　職員数は一般職に属する職員数である。
２ 　[　　　　]内は、条例定数の合計である。


(2)　年齢別職員構成の状況（19年４月１日現在）

年齢別職員構成の状況

区分 20歳

未満		 20歳

23歳		 24歳

27歳		 28歳

31歳		 32歳

35歳		 36歳

39歳		 40歳

43歳		 44歳

47歳		 48歳

51歳		 52歳

55歳		 56歳

59歳		 60歳

以上		 計
職員数 0人 1人 9人 13人 29人 21人 21人 32人 40人 54人 36人 1人 257人


(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況（公営企業職員含む）
1)　平成１７年４月１日〜平成２２年４月１日における定員管理の数値目標
平成17年４月１日
職員数		 平成22年４月１日
職員数		 純減数 純減率
274人

 239人

 35人

 12.8％



　（参考）境町における定員管理の数値目標（数・率）
計画期間 数値目標
始期
終期

平成17年4月1日 平成22年3月31日 平成16年度より各部門合計で50名の定員削減　


2)　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
（各年４月１日現在）     
区分
部門		 １７年
計画始期		 １８年
１年目		 １９年
２年目　
一般行政 職員数 　183 177　 171　
増減 − 　△6 　△6
教育 職員数 　49 　48 　47
増減 − △1　 　△1
消防 職員数 　 　 　
増減 − 　 　
公営企業
等会計		 職員数 　43 　39 　39
増減 − △4　 　−
計 職員数 　275 　264 　257
増減 − 　△11 　△7
　
　 22年
5年目		 18年〜19年
計		 (参考)
数値目標
　 　150 − 　
　 　△33 △12(36.4％) △33　
　 　47 − 　
　 △2　 △2( 100％) △2　
　 　 − 　
　 　 (  　％) 　
　 　42 − 　
　 △1　 △4(400％) △1　
　 　239 − 　
　 △36　 △18(50　％) △36　
（注）１ 　計画期間は、１７年〜２２年の５年間である。
２ 　(  　％)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
３ 　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。



７　公営企業職員の状況
(1)　水道事業
　1) 　職員給与費の状況
　 ア　決算
区分 総費用

Ａ
 純損益又は実質収支 職員給与費

Ｂ
 総費用に占める職員給与費比率
Ｂ／Ａ
 (参考)
17年度の総費用に占める職員給与費比率
18年度

 633,321千円 53,352千円 100,374千円 15.84　 ％ 14.23％

区分

 職員数
Ａ
 給与費 一人当たり
給与費 B/A		 (参考)17年平均
一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 Ｂ　計
18年度

 12人 53,633千円 7,344千円 20,668千円 81,645千円 6,803千円 6,097千円
 （注）１ 　職員手当には退職給与金を含まない。
２ 　職員数は、19年３月３１日現在の人数である。


イ　特記事項


　2) 　職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（19年４月１日現在）
　
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
境町 47歳 365,317円 　515,979円
団体平均 46歳 348,227円 　479,636円
事業者 43歳 − 471,621円
（注） 　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。


　3) 　職員の手当の状況
　 ア　期末手当・勤勉手当
境町水道事業 境町（一般行政職）（団体平均）
１人当たり平均支給額（18年度）
1,722千円 　
 １人当たり平均支給額（18年度）
一般　1,500千円 　団体　1,577千円
（17年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
3月分 1.45月分
(　　―　　　)月分 　(　　―　　)月分
 （17年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
3月分 1.45月分
(　　―　　)月分 　(　　―　　)月分
（加算措置の状況）
※職制上の段階、職務の級等による加算措置は、１７年度より５年間加算停止		 （加算措置の状況）
※職制上の段階、職務の級等による加算措置は、１７年度より５年間加算停止
（注） 　(    )内は、再任用職員に係る支給割合である。


イ　退職手当（19年４月１日現在）
境町水道事業 境町（一般行政職）（団体平均）
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 　定年前早期退職特例措置
（2％から30％加算）
(退職時特別昇給 なし　 )
1人当たり平均支給額 ―千円 ―千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 　定年前早期退職特例措置
（2％から30％加算）
(退職時特別昇給 なし　 )
1人当たり平均支給額
（団体23,331千円）		 ―千円 23,331千円
（注） 　退職手当の１人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。　　　　　


ウ　地域手当
　　（19年４月１日現在）境町水道事業では支給なし
支給実績（○年度決算） 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度（支給率）
　 ％ 人 ％
　 ％ 人 ％
　 ％ 人 ％
　 ％ 人 ％
　 ％ 人 ％


　　（２２年度の制度完成時）
支給対象地域 支給率 一般行政職の制度（支給率）
　 ％ ％
　 ％ ％
　 ％ ％
　 ％ ％
　 ％ ％
（注） 　国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。


エ　特殊勤務手当（19年４月１日現在）※平成１７年度より５年間支給停止
支給実績（18年度決算） 0千円
支給職員１人当たり平均支給年額（18年度決算） 　0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（18年度） 0％
手当の種類（手当数） 　14
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
漏水工事手当 従事した職員　 　 　1回400円
その他の手当は一般職員に同じ 　 　 　
　 　 　 　
　 　 　 　


オ　時間外勤務手当
支給実績（18年度決算） 3,212千円
職員１人当たり平均支給年額（18年度決算） 268千円
支給実績（17年度決算） 2,038千円
職員１人当たり平均支給年額（17年度決算） 170千円
（注） 　時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。


カ　その他の手当（19年４月１日現在）
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績
（18年度決算）		 支給職員1人当たり平均支給年額
（18年度決算）
扶養手当 一般行政職に同じ　 同　じ　 　 2,383千円 216,636円
住居手当 一般行政職に同じ　 　同　じ 　 636千円 318,000円
通勤手当 一般行政職に同じ　 　同　じ 　 464千円 51,555円
管理職手当 一般行政職に同じ　 　同　じ 　 649千円 324,354円
　 　 　 千円 円
　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　


　4) 　定員管理の数値目標及び進捗状況・・・・・一般行政職と同様